第九回　法令改正への取り組み

7月です！　夏みたいです！　7月なのに、なんでこんなに暑いんですか！

いやぁ〜、そんなに怒られても私のせいではないですから＾＾；

分かってます！　それではｲﾝﾀﾋﾞｭｰさせて頂きます！
宜しくお願いします！

あ、はい・・・・(笑)

前回のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで、「近年法令改正が非常に多い」っと、おっしゃっていましたが、ｱｲﾏｯｸｽとして対応をお聞かせ下さい。

2016年は各法令改正に伴い、会社が取り組まなければならないことが多くあります。

「多様性」や「社会性」等の変化に応じて、法令は随時変化していくことは望ましいことですが、誰かが良くなれば、誰かが既得権益を損なうなど一律に良い制度は難しいものです。

これは会社経営でも同じで「就業規則」や「社内規程」が全員に平等にならない事態を想定して修正、変更をし続けなければなりません。

具体的には、どういったことに取り組んでいるのでしょうか？

ざっとお知らせしますと、

「若者雇用促進（通常ﾌﾞﾗｯｸ企業対策）」は、新卒者に対して、募集・採用に関する情報、労働時間に関する状況、能力の開発・向上に関する状況等を応募者に対し、情報提供を義務付け、相違する企業に対する窓口を設け、法令違反企業について、ﾊﾛｰﾜｰｸの新卒者向けの求人不受理等を行う。

「改正障害者雇用法」では、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員56人以上から50人以上に変更。障害者雇用納付金を従業員200人超から100人超の中小企業事業主に拡大。

「受動喫煙防止対策事業者の義務」、「個人情報保護法改正」は5000件要件の撤廃によりすべての事業者が対象。

「厚生年金・健康保険の短時間労働者への適応拡大（平成28年10月1日）」、「女性活躍推進法」、「ﾏﾀﾊﾗ防止法」、「下請けｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改正」、「厚生年金加入防止漏れ指針」、「がん治療・仕事の両立指針」、「1億総活躍社会構想」では、介護離職ｾﾞﾛ、65歳以上の雇用保険加入制度、解雇無効時の金銭救済制度、非正規労働者の正社員転換など、すでに施行されているもの、これから法整備されるものなどがあります。

これらの案件をひとつずつ法令に則り、または法令を超えた自社規程を考え、作成していきます。

ということは、すでにﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが始動しているということですね！

そうです。あと、皆さんにうれしいお知らせがあります。(笑)

はい、なんでしょうか？

先般、4月に渋谷税務署の税務調査が行われ、上級調査官、調査官の2名が2日間調査に訪れました。

税務調査の内容は、架空人件費や規則にない不当な手当の支給（源泉所得税の観点から）、架空売上や架空原価計上、原価の付け替え、領収書の使途（法人税・消費税の観点から）等を調査し、間違えていれば修正、故意の場合は追徴課税となります。

よく、「税務調査が入ったら、必ず指摘を受けて税金を支払う」と言われます。
当社は平成18年5月に初めての調査が入り、今回が2回目になります。結果、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」が通知されました。

つまり「是認証明」のことで、正しく税金が支払われているという証明のようなものです。

前回も同様で2回続けて「是認証明」を頂くこととなりました。

これは、顧問税理士に聞いても「1回でも大変なこと2回連続はありえない」と驚いていました。

経理担当者、営業所事務担当者の普段の努力であり、営業、技術社員の領収書の適正な申告・処理など社員全員が協力して明朗会計を実施してくれている成果であります。

みなさんのご協力に感謝するとともに今後も真面目に、正確に経営を行ってまいります。

実は、税務調査で一番疑われるのが社長で、「社長は悪いことをしている」という税務調査の性悪説があるらしいですが、是認証明を貰うということは、社長が私的流用などしていないことが証明されるものと一番喜んでいるのは私です。（笑）

それは良かったですね！次もがんばって下さい！

いやぁ〜、しばらく来ないで欲しいです(笑)

そうですね、それではｲﾝﾀﾋﾞｭｰありがとうございました。